会社が従業員を退職を勧めることと退職勧奨といいますが、最終的に会社を辞めるかの判断は従業員が判断するため一方的に労働契約を終わらせる解雇とは違います。
解雇のときは厳しい条件があるため、かわりにこの方法を使い従業員自ら退職するようにして、人員調整やコスト削減します。
退職には会社が解雇通知を知らせて一方的に従業員を解雇する会社都合と、従業員が自らの意志で会社に辞表を提出する自己都合です。
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企業が退職勧奨を行う理由
辞職は基本的に労働者の自由で、会社が解雇するときは色々な法律上の制限があるため簡単には出来ません。
もし、解雇をしても客観的に合理的な理由がないと後からトラブルになるため、自己都合にるため退職勧奨をします。
これも明日から来なくていいなどあからさまな態度を取らないで、従業員を思って行っているといった雰囲気で自らの意志で辞職するように働きかけます。
本来は簡単には解雇が出来ず、仕事が出来ない・人員が足りている・売り上げが悪いなど会社都合だと出来ません。
会社で勧奨の方法を使う手口は主に、独自に直接辞めることを迫る直接誘導型、従業員が辞めたいと思わせるパワハラ型、大手企業が社外の機関と連携し誘導する外部型です。
直接誘導だと多いパターンで、辞めたらどうだろうやこの仕事に向いてないなど咎める方法や、環境を変えたらどうだや首になるより自分で辞めた方がかっこいいなどと、従業員のことを思って自主的に辞めるように働きかけます。
大手企業の退職勧奨のパターン
最後には退職届けへサインをするよう誘導し、こんな風にされると会社にいなくていいと感じたり、いたくないと思って転職することもあり得ます。
パワハラの場合は、会社を辞めたくなるように厳しく当たることもあって、急にノルマを増やす・暴言を吐く・反対に全く仕事を与えない・プロジェクトから外すなどがあります。
大手企業だと退職させようとする従業員を集めてから、極端に仕事を減らしたりするか、逆に達成できないノルマがある追い出し部屋と言われる部署もあると言われてます。
大手が社外機関を使うときは、例えば大手企業に属する産業医と共謀して休業を打診する、精神疾患にして解雇理由に当てはめる事例なども実際にありました。
人材紹介会社と共謀して勧めてくることもあるようです。
これはスキルアップ名目で人材紹介会社に出向かせて、そこで人材紹介会社の職員に別の業界で適性があると診断させて、会社に戻ると上司がスキルアップのために転職したほうがよいのではと勧めます。
色々な方法がありますが、辞めたらとわかりやすく言われてもそれを拒む権利があって、まずは自分で考えてみておかしいと思ったら応じないほうがいいです。
勧奨で退職届けにサインすると書面上では自分から退職を願い出た自己都合になる
会社から勧められても従う義務なく、理不尽に思うなら拒んで理由を聞いてみたほうがよく、今の会社で働きたいなら惑わされないことが大事です。
勧奨で退職届けにサインすると書面上では、自分から退職を願い出た自己都合になります。
ただ、これが悪質な会社だと拒否しても難しく、拒んだことを理由に解雇されたりパワハラが酷くなったり、不当に部署移動になったりすることもあり得ます。
会社が不当に従業員を解雇しないように辞職を勧めるものですが、会社がしびれを切らして不当な扱いをしてきたら法に反した行為が考えられて、繰り返し行う行為だと退職強要になって不法行為だと評価されます。
こうなると、損賠賠償・不当に受けた扱いの撤回を求めることが可能で、状況を詳しく纏めてから労働問題が得意な弁護士に相談するのがおすすめです。
強要罪という犯罪になる可能性も・・・
酷くなると強要罪という犯罪になる可能性もあり、これだと証拠を集めてから相談したほうがいいです。
ただ、こうなると会社に残るのも良くなく退職を検討しながら会社と対峙することになってきます。
労働者が会社からの退職勧奨を拒み続けると、会社から不当に解雇されることもあり、会社が解雇するまでの理由がないことから勧奨をしてきたなら、拒否して急に解雇されたなら不当になることが高いです。
既に退職した場合や、退職届にサインをした場合でも方法次第では状況を良くすることも可能で、再就職のときに履歴書で自己都合でも会社都合でもどちらかで有利・不利になることはないです。
ただ、退職後に失業手当を受けるときに違いがあり、会社都合の方が有利です。
自己都合だと支払い開始日が遅くなってそれまでの生活が苦しくなることもあり、一度退職届けへサインをすると自己都合になるため簡単に変更が難しいです。
まとめ
変更出来るのは退職届けの記入の強要や、退職届けと本人の認識がないままサインをした場合などで、ここで重要なのが証拠です。
強要されている状況を録音したレコーダーや、繰り返し行われてきたパワハラや部署転換などをメモした物があればいいです。
自己都合から会社都合へと変更するにはハローワークに申請し、集めた証拠をもとにハローワークが会社に事実確認を行い、報告内容と事実が一致したら変更してくれます。